SOSHIREN 女(わたし)のからだから

私たちは、刑法・堕胎罪の撤廃を求めているグループです。子どもを産むか、産まないかを、自分で選べることをめざしています。

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新メールアドレスは「gogo.soshiren@gmail.com」です!


優生保護法による強制不妊手術国賠訴訟関連の情報はこちら⇒

【緊急告示】

東京優生保護訴訟 第9回期日と集会のご案内

【第9回期日後集会】
同日 15時15分〜17時 (15時開場)
会場:日比谷図書文化館 スタジオプラス(小ホール)(日比谷公園内)
※会場の都合上、マスコミは事前申請が必要です。

[集会予定内容]
・東京期日のご報告&意見陳述再現
・全国各地の訴訟の報告
・意見交換等

お問い合わせ:東京弁護団
五百蔵洋一法律事務所 弁護士 関哉直人
TEL:03-5501-2151 FAX:03-5501-2150
詳細・チラシはこちらから→

【学習会】終了しました

トランプ政権と中絶、そして世界は?日本は?

−シリーズ:いま堕胎罪とリプロを考える−

【話題提供者/芦野由利子さんからひとこと】
去る5月仙台地裁は、強制不妊手術訴訟裁判で「子を産み育てるかどうかを意思決定する権利(リプロダクティブ権)は・・・憲法13条に照らし、人格権を構成する権利として尊重されるべき」であり、旧優生保護法は憲法13条に違反し無効であるとする一方、損害賠償請求は棄却するという判決を下した。到底納得できる判決ではない。
ただ、「リプロダクティブ権」という奇妙な表現ではあるが、判決がリプロダクティブ・ライツに言及したことは注目に値する。リプロダクティブ・ライツを憲法13条で保障された権利とするこの判決は、堕胎罪撤廃の有力な根拠となり得るのではないか?
トランプ政権の中絶政策を入り口に、世界そして日本の中絶と法律のいまを概観し、女性たちの長年の目標である堕胎罪撤廃と母体保護法に変わる新しい法制定に向け、今後どのような運動が必要かを参加者と一緒に考えたい。

【芦野由利子さんプロフィール】
家族計画の民間団体で約30年国内・国際協力活動に従事。中絶禁止をねらった1982年優生保護法「改正」問題をきっかけに、産む・産まないの問題を“女(わたし) ”という一人称で考えるようになる。グループ「女の人権と性」のメンバーとしても活動。女性の国際ネットワークに参加。国際人口開発会議(カイロ、1994)が、女性の主張を取り入れリプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康/権利)を提唱して以降、このキーワードを中心に置き「からだと性の法律をつくる女の会」などで活動。定年後の現在も、個人として引き続きリプロダクティブ・ヘルス/ライツの問題に関わっている。

※資料や飲み物等の準備の関係で、事前にSOSHIRENまでメール、ファクスでお申込みいただけると助かります。
申し込みがなくても当日参加も歓迎です。

★★ニュース350号記念キャンペーン★★

ニュースを新規購読して黄色パンフを貰おう!

「女のからだから SOSHIRENニュース」が先月でめでたく『350号』となりました!
なんだかきりのよい数字ですので、“太っ腹”のソシレンはこれを記念して、新規に定額カンパ(ニュース購読料)1年分を振り込んでいただいた方に、あの幻の黄色パンフ『優生保護法改悪とたたかうために』、か『女のからだから合宿報告集』(2012、2013の2冊)をプレゼント!いたします。。
皆さま、ご友人、ご近所の方々に、このチャンスを是非お知らせしてください!

※振込時に「黄色パンフ」か「合宿報告集」のどちらを希望するか、通信欄にご記入ください。

【緊急シンポジウム】 終了しました

みんなで話そう「新型出生前診断はだれのため?」

妊婦の血液から胎児の染色体数を調べる新型出生前診断(NIPT)をどんな医療機関で、どのように提供するかについての議論が再び始まろうとしています。
女性の選択肢確保のために実施拡大をと言う産婦人科医もいますが実際には、多くの女性が検査を受けるかどうかをめぐって葛藤し、検査結果を理由に中絶を選んだ場合に苦しみを抱えるなどの現実があります。
厚生労働省も、この夏、国としての検討に乗り出すこととなりました。
この問題に、私たちの社会はどう向き合っていけばよいのでしょう。
さまざまな人の声を聴くこと、そして話すことから始めてみませんか。

【プログラム】
●出生前診断をめぐる現状  利光恵子さん(立命館大学生存学研究所客員研究員)
●寄り添うサポートを目指して  林伸彦さん(NPO法人親子の未来を支える会)
●『選べなかった命』善悪の先にあるもの 河合香織さん(ノンフィクショ ン作家)
フロア発言者あり

【声明】2019.06.05

優生手術国賠訴訟に対する判決への声明

2019年5月28日、仙台地裁は優生手術国賠訴訟に対して、優生保護法は違憲・無効としたものの、原告の訴えを棄却しました。この不当判決に対し、優生手術に対する謝罪を求める会が抗議声明を出しました。

「声明」はこちらから⇒

【緊急申し入れ】2019.05.07

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金支給法等に関する法律」に対して
緊急申し入れ!

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金支給法等に関する法律」が、4月24日に成立し、優生手術の被害者から一時金の請求をうける窓口も、各地で開設されています。ところが厚労省の案内を見ると、請求には診断書が必要かのように説明してあるほか、言葉の分かりにくさなど改善すべき点がたくさんありました。
そこで、「優生手術に対する謝罪を求める会」が下記の緊急申し入れを厚生労働省子ども家庭局母子保健課に提出しました。
早速、一部、改善をするという回答がありましたので、さらにご注目ください。

「申し入れ」の詳細はこちらから⇒

【声明】2019.04.24

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」
成立にあたっての声明

2019年4月24日、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が成立しました。優生手術に対する謝罪を求める会は、「この問題に取り組む法律ができたことは評価しつつも、改正を求める問題点がある」と、一時金の対象者の拡大と周知、優生保護法に関する調査及びその報告書の作成などを求める声明を発表しました。

「声明」はこちらから⇒

優生手術に対する謝罪を求める会、
救済法の基本方針案に対して要望書提出!

下記で報告した「優生保護法下における強制不妊手術を考える議員連盟」と「与党旧優生保護法に関するワーキングチーム」がまとめた「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する立法措置について(基本方針案)」に対し、2018年12月23日、優生手術に対する謝罪を求める会は「責任の所在を明確にすべき」などの要望書を提出した。

「要望書」はこちらから⇒

超党派議員連盟と与党ワーキングチーム
救済法の基本方針案を公表

2018年3月に結成された「優生保護法下における強制不妊手術を考える議員連盟」と「与党旧優生保護法に関するワーキングチーム」が、12月10日、これまで検討してきた内容を双方合意により「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する立法措置について(基本方針案)」として公表した。

「基本方針案」の詳細はこちらから⇒

【要望書】

「優生保護法による被害からの
人権回復のための法律案に関する要望」提出!

旧優生保護法下で不妊手術が強制的に行われていた問題に対する救済策を検討していた自民・公明両党のワーキングチーム(WT)が、2018年10月31日、救済法案の基本方針をまとめた。これに先立ち、優生手術に対する謝罪を求める会はワーキングチーム、および優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟に「優生保護法による被害からの人権回復のための法律案に関する要望」を提出しました。
内容は下記よりご覧ください。

【集会案内】 終了しました

優生保護法に私たちはどう向き合うのか?
―謝罪・補償・調査検証を! ―

集会宣言はこちらでご覧いただけます!

各地で行動する皆さんとともに、この間の動きと情報を共有し、被害者の補償に向けた法律案に何が盛り込まれるべきか、多くの方々とご一緒に考える機会にしたいと思います。そして、この集会をもって、社会に広く問題を提起していきたいと思います。皆様 ぜひ、ご参加ください。

【SOSHIRENトークイベント】 終了しました

どこが問題?―『生命尊重の日』と中絶禁止

石川県加賀市が「生命尊重の日」を制定したり、日本賢人会議所が母体保護法の見直しを提案したり、さいきんなんかおかしいぞ? 知らなかったのわたしたちだけ!?
一見よさそうにおもえる「生命尊重」の主張にひそむワナとは何か?
みんなでいっしょに考えましょう!

【声明文】

地方自治体が「生命尊重の日」を制定することを
憂慮する声明文

 石川県加賀市が7月13日を「生命尊重の日」とする条例を制定したことに、わたしたちは深い憂慮と危惧を抱きます。
 「生命尊重」は確かに大切なことです。異を唱える人は誰もいないと言えるでしょう。 しかし、この言葉が「胎児の生命の尊重」という文脈で使われるとき、限りなく「人工妊娠中絶の禁止」に近い意味をもつことを、わたしたちは1980年代の経験から知っています。これは、日本だけではなく、諸外国でも見られることです
 中絶禁止を主張する民間団体や宗教団体によって「胎児の人権宣言」がなされ、「生命尊重の日」制定は悲願とされてきました。そうした主張は、個別の団体や個人が行うのは自由ですが、地方自治体が条例として制定することには大きな問題があります。
 なぜなら、子どものいる人生を送るかどうか、妊娠するかしないか、産むか産まないか、 産むならいつ何人産むかなどの事柄を、迷いながらも決めるのは、個々人の権利であり自由だからです。 そして、その選択を保証するためには、避妊ができること、人工妊娠中絶を安全に合法的に受けられることが必要です。
 人生において、避妊に失敗したり不本意な妊娠をしたり、性暴力の被害を受けたりすることがあります。困難な妊娠への支援は大切ですが、出産だけが正しい解決だとは限りません。
 地方自治体は、個人が産む・産まない、どちらの選択もできる環境をつくるべき立場にあります。性と生殖に関わる教育、避妊に関わる情報提供、出産・育児の支援を行う責任がありながら、地方自治体が「生命尊重の日」を制定することは、産むことのみを奨励して、産めない、産まない選択を脅かし、産めない女性に罪悪感をもたせることにつながりかねません。
 今後、加賀市も含めた地方自治体で、「生命尊重の日」が意味するもの、背景をきちんと認識したうえで、困窮している女性を追いつめたり、健康を脅かしたりすることがないよう、私たちは要望します。

2017年7月24日
SOSHIREN女(わたし)のからだから
(旧:'82優生保護法改悪阻止連絡会)

【院内集会のお知らせ】 終了しました。

今こそ優生手術からの人権回復をめざして
日弁連意見書を生かすために

日本には「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とした優生保護法が1948年から96年までありました。「不良な子孫」とは障害者を指します。障害をもつ人には、人工妊娠中絶や優生手術(優生上の理由で行う不妊手術)が行なわれていました。優生手術は、本人の同意を得ることなく、時には強制的に実施されました。被害者は、公的な統計だけでも16,477人いたことがわかっています。約7割が女性でした。
その一人、飯塚淳子さん(仮名、宮城県在住)は、16歳のときに何も知らされないまま受けた優生手術によって妊娠することができなくなり、苦しい想いを抱いてこられました。長年にわたり国に謝罪と賠償を求めてきましたが、当時は合法だったとの回答しか得られず、2015年6月23日、日本弁護士連合会に「人権救済申し立て書」を提出しました。

去る2月22日、日本弁護士連合会は「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を公表しました。意見書は触れていませんが、飯塚さんの申立が端緒であると、私たちは認識しています。
意見書は、優生思想に基づく不妊手術と中絶は憲法違反であり、被害者の自己決定権と「性と生殖の健康・権利」を侵害したと指摘し、国に対し、被害者に対する謝罪、補償等の適切な措置を行うよう求めました。同時に、資料の保全と速やかな実態調査の実施を求めています。私たちはこの意見書を高く評価します。

優生手術強制に対して、国連の規約人権委員会(1998年、2014年)、女性差別撤廃委員会(2016年)からも、日本政府に被害者への謝罪と賠償が勧告されています。かつて、優生手術強制の歴史があったドイツ、スウェーデンでも、すでに被害者救済が行われました。世界の流れを受けて、国は直ちに優生手術の実態解明と被害者救済を行って下さい。議員の皆さんのご理解と行動を、願ってやみません。

《院内集会 プログラム》

《問い合わせ先》

■優生手術に関する声明文■
日本弁護士連合会の意見書を受けて

本日(2017年2月22日)、日本弁護士連合会は「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を公表しました。これを受け、「優生手術に対する謝罪を求める会」が声明文をだしましたので掲載します。
日弁連が意見書を出した背景が、より理解できると思います。

優生手術に関する声明文(日本弁護士連合会の意見書を受けて)

日本弁護士連合会の意見書はこちら

■「津久井やまゆり園」で亡くなった方たちを追悼する集会■
へのメッセージ

2016年7月26日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で、入所していた19名の方々の命が奪われました。8月6日(土)に呼びかけられた追悼集会に、「SOSHIREN女(わたし)のからだから」も急ぎメッセージを送り、当日はメンバーひとりが参加しました。メッセージを下記に掲載します。

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 被害にあわれたみなさんに、心からお悔みとお見舞いを申し上げます。
 この国には、戦後の1948年に「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とした優生保護法ができ、1996年まで存在していました。ナチスドイツのような障害者の計画的な虐殺は日本にはなかったとしても、法律が“生まれるべきではない存在”として障害者、精神病者、ハンセン病患者を規定していたのです。しかも、戦後の民主主義と言われる時代に。
 優生保護法によって強制的な不妊手術が約16500人になされていました。ところが、96年の法律改定にあたって優生保護法の何が差別で問題だったのか、「不良な子孫」と人間にレッテルを貼ってきた行政、医療はじめ国民の意識をいかに変えるか、過去の検証や被害者への謝罪や補償に、国は取り組んできませんでした。
 今回の事件の背景にはさまざまなものがありますが、優生保護法が50年以上にわたり、人々に“障害者は生まれてはいけない、産んではいけない”と言い続けた影響もあるのではないでしょうか。
 優生保護法は一方で、堕胎罪が禁じ犯罪としている人工妊娠中絶を、条件付きで許す法律でもありました。国は女性の生殖を支配し、障害者を排除する道具と位置づけたのです。日本の女性は、この差別的な優生保護法によって中絶が辛うじて許可されているという、微妙で悔やしい状況にありました。ですから、女性の運動も優生保護法を無くしたいという強い思いをもって、障害者解放運動と真剣な議論をし、女性と障害者が、両方の人権をまもり、互いを殺さない、生かす関係を探ってきました。
 今回の事件で、優生保護法が残した障害者排除の思想が現実の形になってしまったことに、怖れと無念を感じています。この国に暮らす全ての人が、優生保護法を検証し、互いを生かしあう関係を築きたいと、切に願っています。

2016年8月6日 SOSHIREN女(わたし)のからだから

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この「事件」については、言葉を失い、恐怖や無力感に陥ると同時に、誰かと話したい、声を出さずにはいられないという相反する気持ちを抱いています。
優生保護法改悪阻止のために集まった1982年以降、SOSHIRENがずっと格闘させられてき た「優生思想」について、これからも考えて続けていきたいと思います。

【集会のお知らせ】 終了しました。

胎児に障害や病気がある場合の中絶や、
胎児条項についての学習会

情報共有や意見公開の会です。

CEDAW(女性差別撤廃委員会)の日本政府への最終見解の勧告(パラグラフ39)に“胎児の深刻な機能障害の場合において人工妊娠中絶の合法化・・・”という一文がありました。
SOSHIRENや女性障害者ネットワークは、胎児条項については法律に明記するべきではないと事前にレポートを提出し、スイスでもロビイングをしたのですが、なぜこのような勧告が出たのか、この問題をどのように考えたらいいのか、学習会をすることにしました。
1970年代初頭の優生保護法改定案にも胎児条項が入っており(結局、改定はされず)、その後も医師団体による胎児条項の新設を求める動きもありました。近年は新型出生前診断の検査が開発され、その結果、中絶をする人が多いという報道もなされています。中絶が禁じられているブラジルにおけるジカ熱流行をめぐるニュースも伝わってきます。
女性の選択に選別的中絶は含まれるのか? 中絶の合法化はどうしたら可能になるのか? 妊娠・出産・子育てと社会援助などなど、お互いの情報を共通しながら、考える 学習会を開きます。

※会場の関係で、「SOSHIREN女のからだから/リプロダクティブ・ライツと健康法研究会」の共催になっています。

【集会のお知らせ】 終了しました。

「産むことを奪われた優生手術からの人権回復をめざして
―日弁連人権救済申し立てとCEDAW勧告を受けて」

 日本には1948年から96年まで、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とした「優生保護法」があり、障害や病気を理由に、本人の同意を得ない不妊手術(妊娠しないようにする手術=優生手術)が行われていました(1996年に「母体保護法」に改定)。
 飯塚淳子さん(仮名)は、16歳のとき何も知らされないまま優生手術の被害者となり、国に謝罪と補償を求めてきました。2015年6月23日には、日本弁護士連合会人権擁護委員会に「人権救済申し立て書」を提出しました。その結論は間もなく出ると思われます。
 一方、この集会を共催する3団体の女性たちが、今年(2016)2月ジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)に参加し、70歳になる飯塚さんをふくめた、強制不妊手術の人権侵害を訴えてきました。その結果、CEDAWは日本政府に対して、優生保護法による強制不妊手術についての調査研究、被害者への法的救済、賠償、権利回復等を勧告したのです。
私たちは、これらの動きを、日本社会が優生保護法に向き合い、被害者の人権回復に取り組む機会にしたいと思います。また、飯塚さんとその背後に数多くいる被害者の救済が、障害がある人の性と生殖に関わる人権を高めること、そして産むか産まないかを個々人が選べる社会へと、つながることを願っています。
皆様のご参加を呼びかけます。

*参加の事前申し込みは不要です。当日直接、会場にお越し下さい。
*聴覚障害等でノートテイクが必要な方、視覚障害があり配布資料を事前にデータで受け取りたい方は、5月3日までにご連絡ください。

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集会は無事に終了しました。当日は約80名の方の参加がありました。ありがとうございました。
賛同グループ・団体は引き続き募集しています。


賛同グループ・団体になってください。

この集会への賛同グループ・団体を募ります。
集会お知らせにお名前を掲載させていただきます。

◆賛同団体(2016年6月3日現在)


International Women's Day
3月8日 国際女性デー

International Day of Action for Women's Health
5月28日 女と健康国際行動日

Women's Image in Media Day
9月14日 メディアでの女のイメージを追及する日

International Abortion Rights Day
9月28日 妊娠中絶の権利の日

Day of No Violence Against Women
11月25日 女性への暴力をなくす日

SOSHIREN女(わたし)のからだから
〒153-0061 東京都目黒区中目黒1丁目4-18 サングリア中目黒401
FAX 03-5211-0099 E-mail:gogo.soshiren@gmail.com
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