中絶の歴史
１ 中絶の禁止と合法化
1868
産婆の堕胎禁止・堕胎薬の販売禁止
1880
刑法堕胎ノ罪（82実施 フランス法を取り入れる）
1907
刑法堕胎ノ罪改正（ドイツ法に習い強化、現行法）
1937
厚生省設置（41 人口局母子課設置−人口増加と国民体力の向上 42妊産婦手帳）
1941
国民優生法（42実施）
第1条 本法は悪質なる遺伝性疾患の素質を有するものの増加を防遏するとともに健全なる素質を有するものの増加を図り以て国民の素質の向上を期する事を目的とす（健全者の堕胎と避妊・不妊手術禁止＆遺伝的素因・不健全素因を持つものへの不妊手術の施行）
1948
優生保護法成立・有害避妊器具取締規則廃止
第1条 この法律は優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする
1949
優生保護法改正（中絶許可条項に経済的理由が入る）
1951
閣議で避妊の普及を決定
1952
優生保護法改正（審査会の審査を受けず、指定医師の判断で中絶が可能に）
２ 優生保護法をめぐる攻防
1968
優生保護法改正期成同盟（カトリック＆生長の家）
1972
優生保護法改定案国会提出
(1) 経済的理由の削除
(2) 胎児が障害をもっている場合に中絶を許可（胎児条項）
(3) 適正年齢での初産を指導
ウーマン・リブ（「産める社会を・産みたい社会を」VS「中絶は女性の権利」） 障害者運動 の抵抗・二つの運動の出会い
1973
改正案国会再提出（3 は削除）
1974
改定案 衆院通過（1 のみ通過・2 は野党の批判で削除）／参議院で審議未了廃案
1982
優生保護法改定案（経済的理由の削除）国会提出の動き→反対運動によって阻止
３ 優生保護法から母体保護法に
1993
中国 優生保護法提案 94母子保健法として制定
1994
カイロ国際人口開発会議 ＮＧＯフォーラムで安積遊歩が優生保護法と子宮摘出の問題をアピール、各国の注目を浴びる（女性運動と女性障害者運動の協力） リプロダクティブライツ承認
1995
北京世界女性会議（女性障害者・不妊・女の健康運動グループの合同ワークショップ）
行動綱領に「違法な中絶を受けた女性に対する懲罰措置を含む法律の再検討を考慮する事」と明記
1996
らい予防法廃止（3月）
優生保護法改訂（6・26国会通過 9・26施行）
優生的条文を全部削除し、名称を変更し母体保護法に
第1条 この法律は不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする
［問題点］
一切審議なし提案後5日で国会通過（優生保護法のどこが問題だったのか明らかにされず−らい予防法では菅厚生大臣が謝罪）
優生保護法廃止で活動していた運動の主張 (1)優生思想の撤廃 (2)女性の自己決定権の保障のうち、(2)には手がつけられなかった（医師の認定・男性の同意が必要）
名称が「母体保護法」になった（母性保護法→母体保護法/不妊手術及び人工妊娠中絶に関する法律では中絶を推進しているかのようだと拒否）
４ あらたな改正案
1999
日本母性保護産婦人科医会（日母） 母体保護法改定案（「女性の権利を配慮した母体保護法改正の問題点−多胎減数手術を含む」案） 作成、意見募集
2000
日母が提言をまとめ、国会に改正を呼びかける
通常国会参議院本会議代表質問で村上正邦・予算委員会で小山孝雄氏が経済的理由削除を提案
主旨 妊娠12週未満の中絶 「女性の意思で行える」
妊娠12週以上の中絶 「妊娠の継続又は分娩が身体的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」「強姦によるもの」（経済的理由を削除）
15歳未満の中絶に親権者の同意を義務づける
「多胎減数手術」を中絶として認める
［資料・法律］
