私たちは、
刑法・堕胎罪
の撤廃を求めているグループです。
子どもを産むか、産まないかを、自分で選べることをめざしています。
国が法律や制度を通して、女性に「産めよ、増やせよ」と強制することや、女性に「母性」を押し付けることには反対です。
逆に、「あなたには子どもを産んで育てる資格はない」と決めつけられて、妊娠できないように手術されたり、中絶を強要されたりする世の中も、いやです。
でも、日本の歴史をふりかえると、100年以上も前から、刑法に「堕胎罪」が規定されていて、今でも堕胎（人工妊娠中絶）した女性は罰せられることになっているのです。
そして、戦後の1948年にできた
「優生保護法」
に定められた条件にあてはまる場合にかぎって、中絶できるというのが日本の人口政策なのです。
優生保護法の目的には、「不良な子孫の出生を防止する」とあります。国家が「不良な子孫」と決めつけた病気や障害の人は、子どもを産むべきではないとされていたのです。
でも、この優生保護法のなかの中絶許可条件に「経済的理由」ができたおかげで、予期しない妊娠をした女性が「人工妊娠中絶」を、安全な医療のもとで合法的に受けることができたのも事実です。
予期せぬ妊娠をしないですむように、避妊をすることは大切ですが、避妊に失敗してしまうときもあります。
それでも堕胎罪はちゃんと存在しているので、優生保護法の許可条件がせばまると、堕胎罪はまた生きてきます。
1982年にも、優生保護法から「経済的理由」を削除しようという動きが国会でありました。
私たちは、この動きに反対して生まれたグループです。
ですから最初は、「82優生保護法改悪阻止連絡会」（略称「ソシレン」）という名前でした。
1996年に、優生保護法から「不良な子孫の出生を防止する」という目的や、特定の障害者や病気の人への不妊手術、中絶手術の条項は削除されて、
「母体保護法」
という名前に変わりました。
でも、堕胎罪と母体保護法がセットになって、女性のからだを通して人口を管理しようという仕組みは、今も変わっていません。そのうえ、体外受精など生殖医療の技術が急スピードで発達するなかで、女性のからだが、ますます道具にされたり実験台にされたりしていく危険が増えています。
私のからだは、人口を増やしたり減らしたりするための調節弁ではありません。
産むか、産まないかは、妊娠する当事者である女性が決めることです。妊娠するにいたった相手の男性と話しあうことはもちろん大切ですが、ふたりの意見が対立することもあります。最終的には、妊娠している女性が決めるしかないと私たちは考えます。
こうした考え方は、国際的にも「リプロダクティブ・フリーダム」として、女性たちの運動のなかではぐくまれてきたものです。
＜わたしのからだは、わたしのもの＞
そんな思いを基本に、「SOSHIREN女（わたし）のからだから」は今も活動を続けています。
SOSHIREN は、会員の皆さんからの定額カンパ（１年６０００円）で運営されています。
月に２回、ミーティングを行っています。
『SOSHIRENニュース 女(わたし)のからだから』
を発行。会員の方にお送りしています。
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口座名 SOSHIREN・女のからだから
定額カンパ：１年６０００円
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SOSHIREN・女(わたし)のからだから
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