■１９４９年の改訂（２回行われた）

• 審査を要する優生手術と中絶の可否を審査する「優生保護委員会」が「優生保護審査会」になった

• 中絶の要件に「経済的理由」と「本人又は配偶者が精神病又は精神薄弱である場合」が加わった
• 「優生結婚相談所」の業務に、「受胎調節の普及指導」が加わった

■１９５２年５月１７日 改訂

• 中絶の審査をする「地区優生保護審査会」を廃止し、中絶は全て指定医師の認定で可能になった
• 優生手術の要件として、第３条１号１項に「配偶者が精神病若しくは精神薄弱を有しているもの」が、また、１２条、１３条に「遺伝性のもの以外の精神病又は精神薄弱に罹っている者」が入った
• 「優生結婚相談所」の名称を「優生保護相談所」に変更し、都道府県等に設置を義務づけ、その費用国庫が補助する
• 母性保護の章に受胎調節の実地指導の規定が入り、医師以外でも認定講習を受けた保健婦・助産婦・看護婦が、避妊用器具を使用する受胎調節の実地指導をすることができる

■１９５５年８月５日　改訂

• 受胎調節実地指導員が、避妊薬の販売を行うことができるようになった